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社会保険プロフェッショナルサポート
税金と社会保険料
2002年度の企業の税負担は１８．６兆円、社会保険料の企業負担分は２８．２兆円となっております。また税負担分には、法人税だけでなく消費税、固定資産税、印紙税なども含まれます。
堺屋太一氏が以前著書で２・８負担の是正を挙げておられましたが、純粋に企業が負担する法人税、事業税、市町村民税の４倍近く社会保険料を負担しなければならないのです。
税理士と社会保険労務士
各種控除制度のある税制はうまく組み合わせることによって節税効果を生み出します。
そのため税理士の仕事は月々の帳簿を作成する記帳代行業務よりも、節税等が業務のメインとなります。税理士の良し悪しは節税によって判断されるといっても過言でないでしょう。
では社会保険労務士の実情はどうでしょうか？正直まだまだ手続屋のイメージが大きいのが現状です。なぜなら税制と異なり控除制度がないため、一般に節約できるものとは考えられていなかったからです。そのため社会保険労務士が社会保険料を節約することは現状ではまだまだ期待されていないのが現状です。
規制緩和によって社会保険料削減が可能に！！
一昨年健保組合に対して規制緩和措置が実施されました。
以前であれば一定の規模以上にない中小企業は、たまたま地域職域団体の健保組合があればそこに加入できましたが、例えば京都の健保組合は３業種（繊維、中古車販売、旅館）しかありません。ただしこれらの健保組合は赤字であり、負担も政府管掌のものよりも高くなります。しかしながら規制緩和によって、全国どこの団体でも職種が近ければ加入できるようになり、かつ財務状況のいい健保組合に加入できれば保険料が大幅に下る場合があります。さらに労働者派遣や請負業の発展によってさらにこの流れが加速しております。
２００６年度社会保険庁対策
社会保険の不公正な負担によって、年金改革を始め国の政策が暗礁に乗り上げております。
制度を一新するためには、まず不公正な制度是正を行ってからというのが国民の声のようです。
また昨今社会保険庁の無駄遣いや情報漏洩等の不祥事によって世論は厳しくなっており、解体論や民営化論が加速しております。このような状況で社会保険庁全体が今年は不公正の是正に一体で取り組む通達がでております。例えば昨年度までは従業員またはかっての従業員からの申告による調査や派遣業等の業種を特定した調査によって強制加入措置をとっておりましたが、今年から①登記簿謄本からの情報収集②従業員５名以上の企業を税務署から情報収集すること③申告による場合は匿名でも受付する④労災保険や雇用保険から加入状況を確認する 以上の措置が実行されることになり、私たち社会保険労務士も強制加入させられる前に加入するように各事業所に働きかけております。
また国も一体となってこの事業に取り組んでいるため、状況が変わってきております。
具体例で言うと①建設業許可等の国の許可免許申請のときに社会保険加入の控えが必要になった！！
②ハローワークの求人で社会保険加入がないと受付をしてもらえない場合が増えている！！
③税務署でも社会保険料の領収書が必要になった・・また税務署に比べて甘いという批判のある徴収業務についても厳しくなっているという意見を現場でもよく聞くようになりました。
今後の社会保険料は大変！！
総報酬なるものによって賞与にも通常の保険料がかかるようになりました。また年金制度改革法によって、平成16年10月から厚生年金保険料が段階的な引上げによって13.58％から13.934％に引上げられました。これが2017年まで毎年0.35％ずつ負担が増え続けて最終的に18.30％で固定されることが決定しております。
例えば年収500万円の従業員の年間保険負担料は労使それぞれ年間約12万円の負担増になります。また介護保険料の若年者の徴収も今後考えられておりますので、当然これ以上の負担も当然企業としては考えていかなくてはなりません。仮に年間12万円だとしても従業員が100人前後いる企業様であれば年間1000万円以上の人件費の負担増なってしまうのです！。この事実を冷静にお考えください。 （平均年収５００万円従業員で年間労使双方１万円の負担増）
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