社会保険・労働保険対策室＞社会保険の節約とは＞労働保険減額法
社会保険料の節約方法 労働保険編
労働保険は事業主は基本的に加入できないため、従業員への保険料の節約法
兼務役員制度を利用する
兼務役員とは従業員の立場と経営者の立場（取締役）を併せ持った制度であり、取締役部長などの呼び名で多く見受けられます。この場合には、労働者としての立場の給与だけしか労働保険の算定には含まれませんので、その分の労働保険料が節約できます。
退職金など給与とは別の積立をする
労働保険の算定は厳格であるため、基本的に給与として支払うものは全て保険の算定対象になります。ただし退職金は含まれませんので、この名目で給与を減額した分を積み立てれば、その分の保険料が節約できます。
学生アルバイトを活用する
学生の場合であれば労働時間に関係なく、原則、雇用保険の加入者にならないため、学生アルバイトを活用することによって、雇用保険の保険料を節約することができます。ただし学生でも夜間学生や大学の卒業の単位を全て取得した学生などは例外となるので注意が必要です。
派遣労働者を活用する
派遣労働者を活用する場合にも、保険加入の責任は派遣元にあるので、活用側は加入する必要はありません。
